規制は無意味!? ビットコイン規制でビットコインは無価値になってしまうのか

ビットコインの大幅下落が世間を騒がせている。規制を考える国も出だした。はたして、ビットコインは消えて無くなってしまうのだろうか? 私の考えや予想をまとめたので書いておくことにする。




利用でなく、投資になった

はじめに書いておくと、私はビットコインを持っていない。そして、投資目的で持つべきでないと考えている。便利なアイテムとしてなら持ってもいいが、それにしては高くなりすぎたし、通貨のように扱うには値動きが激しすぎる。始めの頃は「ビットコインって国の通貨や両替手数料に無関係で取引できるから便利だよね」と言った理由で利用する人が多かったのではないだろうか。ただ、全世界の人が利用するにはあまりにも流通量が少ないので利用者が増えるほど価格が上がりだし、「ビットコインの価格が上がってるじゃないか! こりゃ儲けられるぞ!」と投資目的の利用に変わっていったのだろう。


規制は無意味

チャイナはビットコインに少し前から規制を入れていたが、チャイナ以外の国も規制しようという動きが見えてきた。それが下落の原因らしい。もっともらしい後付け理由だ。私はそれを理由という事にして、大量保有者が素人をカモにするために売りを浴びせた事が原因だと思っている。ちなみに、投資において上がった下がったの理由は全て後付けで、本当の理由なんて100%わからないと言ってもいい。北朝鮮がミサイルを撃って円安に動けば「リスクオフで円が売られた」と報道され、円高に動けば「世界情勢を見込み安全資産である円が買われた」と報道されるのだ。どちらももっともらしい理由だが、言ったもん勝ちだろう。

話を元に戻す。ビットコインの規制であるが、まず何に規制をかけるのか。ビットコインを売買する「取引所」、ビットコインを保管する「ウォレット」、ビットコインの決済計算をする「マイニング」、の3つだろう。理由は各国様々であるが、税金の徴収漏れを防ぎたいというのが一番だと思う。それだけだと都合が悪いので利用者保護の観点と言うのであろうが、やはり一番は税金をいかに徴収するかという事だと思う。ではこの規制でビットコインが無価値、もしくは取扱不可能にまでなるのだろうか。そんな事は全くないはずだ。

ビットコインはインターネット上で全ての作業が完結する通貨(自称通貨と言った方が正しいが)だ。ビットコインの取引所が規制されたからと言って、なんだというのだろうか。そもそもビットコインの取引所は一つではない。取引価格は取引所によって異なり、セキュリティーや取扱通貨も当然取引所によりきりだ。例えばチャイナの取引所が停止したとしても規制をかけていない国の取引所で売買をすればいいだけの話しなのだ。共産主義のチャイナ国内からは自由なインターネット接続が難しいかもしれないが、インターネットへの接続が自由な国なら何ら難しい事はない。ビットコイン取引所の規制を東京証券取引所が停止するのと同じ意味にとらえるべきでは無い。

ビットコイン自体も同様で、ビットコインを保管するウォレットも複数あるため規制は難しい。自分のPCやオフラインのウォレットを使えばさらに規制は難しくなる。それよりも鍵を忘れたり盗まれる方を心配した方がいい。

マイニング規制はどうだろうか。これもチャイナが規制を始めるとロイターで報道されていた。ビットコインのマイニングの8割がチャイナ国内からのようで、規制されれば処理能力への影響が大きいと懸念されているようだ。しかし、これもチャイナがダメなら他の国でやってしまえばいいだけの話なのだ。利用者からすればどこの国で処理されようと関係ない。もちろん、処理能力が増えれば使用電気量も増えるので電気代の高い国で行えばマイニングを商いにする企業にとっては何のメリットもなくなってしまうだろう。ただ、コンピューターもより少ない電気使用量でより多くの処理を行えるように進化している。古いパソコンを買い換えたら驚くほどサクサク動くようになったりするのと同じだ。さらに、量子コンピューターなる物も開発が進んできている。なのでマイニングの規制、さらには処理能力と電気使用量の問題は問題にならないと考えている。それよりも、国が規制をかけて手をこまねいているうちに、野心的な国や企業に全部持っていかれるというデメリットの方が大きいのではないだろうか。

とまあ、これらの視点から私は規制は無意味と考えた。ただし、通貨として持っておくには値動きの激しさからあまりにも利用しにくいものになってしまっているので、商業施設などの支払いに使えるといった展開はビットコインでは起こらないだろう。パンを1つ買いにパン屋に行って、家に戻ったら同じビットコインでパンが10個買えるようになっていた。逆も然り。今はまさにこんな感じだ。


今後どうなるのか?

今後に目を向ければ、国が発行元になった仮想通貨が主流になっていくと思われる。仮想通貨の通貨発行益をメリットに感じる国もあるだろうし、日本の場合はタンス預金や脱税の解決策として考えられそうだ。この場合、マイニング報酬などはなくし、中央銀行が経済状況に応じて柔軟に流通量を調節する必要が当然出てくるだろう。ただし、中央銀行の判断はイカれている場合が多々あるので、その作業はAIで行ってしまった方がいい。それにより価格が安定するので商業施設などでも使いやすくなり普及しやすくなる。

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